大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2％（労使折半）と11年連続で上がる。

２割強の300超は、国所管の全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。高齢者の医療費を支える負担が重いのが原因。

健保組合が国所管に移れば、税金で支える対象者は増える。高齢者の医療支出の抑…

2018/4/23付朝刊
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29701030S8A420C1MM8000/