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2018/04/23(月) 08:28:15.30ID:CAP_USER9京都市は、昨年１１〜１２月に市内のスーパーで賞味・消費期限が近づいた食品を店頭に並べる期間を通常より１日延長し、廃棄量がどう変化するか調べる実証実験の結果を発表した。
前年同期と比べて廃棄量を約１割減らせる効果が確認できたといい、市は「食品ロス削減に取り組む店舗の認定制度をつくるなど、さらに機運を高めたい」としている。
実験は「イズミヤ」「平和堂」が運営する市内５店舗で、牛乳やヨーグルト、食パン、豆腐など１５品目で実施。各店舗が賞味・消費期限の１〜２日前に設定している販売期限を１日延ばし、売れ残って廃棄された量を前年同期と比較した。
実験期間中、１５品目の売上数量計３９万４９１０個に対して廃棄されたのは６０６個で、廃棄率は０・１５％。前年同期は計３７万４２４２個に対して６１８個が廃棄され、率は０・１７％だった。実験期間中の売上数量は前年同期より約２万個増えたが、廃棄数と率は減少し、販売期限を延ばした効果がみられた。
さらに前年同期の売上数量が実験期間中と同じだったと仮定し、廃棄率を０・１７％として計算。前年同期の廃棄数は６７１個となり、取り組みによって６５個（９・７％）少なくなったとしている。
この取り組みは市民の理解を得やすいという調査結果も。実験に合わせて市内の２０歳以上の男女１０６２人にインターネットで行ったアンケートでは、９２％が「良いことだと思う」と回答。「取り組みを進めるために必要なこと」（複数回答）は、「適切な値引」が６３・９％で最も多く、「期限の近づいた商品を集めて販売」（５７・６％）、「目的を十分伝える」（４０・９％）が続いた。
一方、市内の小売業者に対する調査では、各店舗が独自で賞味・消費期限当日よりも早い期限を設定している実態が明らかに。回答があった３０社のうち、１６社が「常温加工食品・乳製品」で設定し、その理由（複数回答）は「過去からの踏襲」が最多の５３％だった。
市ごみ減量推進課は「販売期限の延長に好意的な消費者が多く、企業が独自に設定している期限は必ずしも消費者ニーズを踏まえたものではないともいえる」と分析。今年度、賞味・消費期限の当日まで販売するなど食品ロス削減に積極的な店舗の認定制度をつくる予定で、「先進的な取り組みを広く情報発信し、消費者と企業双方の理解を深めていきたい」としている。（升田祥太朗）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180421-OYT1T50134.html
