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2018年4月23日 / 03:43 / 1時間前更新
［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、米国による鉄鋼・アルミ製品への高関税をはじめとする貿易紛争が事業に影響する懸念があると回答した企業が４割にのぼった。

トランプ米大統領が積極姿勢を示している日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）への賛否はきっ抗した。米国による輸入制限などへの懸念は強いものの、為替条項導入への抵抗感があるとの回答はさほど多くなかった。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２４０社程度。

米トランプ大統領は鉄鋼・アルミ製品の輸入に高関税をかける措置や、中国による知的財産権侵害への制裁措置などを発表。中国も報復措置を公表した。

こうした貿易紛争に伴い、事業に直接・間接の影響が出ることを懸念しているとの回答は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて４０％を占めた。特に影響度が大きい業種は「輸送用機器」で７７％、「金属・機械」も６２％が懸念を示している。

企業からは「鋼材が主原料のため市況の変動が業績に直結する」（金属製品）、「米国子会社での自動車製造コスト上昇で、米景気が悪化する」（輸送用機器）といった懸念が示されている。また、米中貿易摩擦を受けた「中国景気減速による受注の落ち込み」（機械）など、中国経済の動向に気をもむ企業が多数ある。
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