個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給などが相次いだ問題を巡り、日本年金機構が業務を委託した「SAY企画」（東京都豊島区）に対し、加入者への対応にかかった費用を賠償するよう求めていることが3日分かった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴に踏み切る方針。

　年金機構は昨年8月、所得税の控除額算定に必要となる「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を同社に約1億8千万円で委託。10月の業務開始後、同社が計画通りに人手を集められなかったり、契約に反して中国の業者に再委託したりしていたことが分かった。

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