中東歴訪中の安倍晋三首相は１日夜、ヨルダン川西岸ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、
米国を仲介役とする中東和平交渉の再開を呼びかけた。

イスラエルと同自治政府との間の信頼醸成を図る狙いだが両者の溝は深く、再開は難しい状況だ。

　安倍首相はアッバス議長との会談で、中東和平について
「米国の役割が不可欠だ。米国から提案があれば向き合い、交渉につくことが重要」と述べ、
米国の仲介を拒否する議長に交渉への復帰を促した。

　安倍首相はイスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を支持する日本の立場を説明。
エルサレムをイスラエルの首都としたトランプ氏の宣言への直接的な批判は避けつつ
、「日本はパレスチナにとってエルサレム問題がいかに機微に触れる問題か理解している。
国連決議や当事者間の合意に基づき解決するべきだ」と強調し、「日本大使館をエルサレムに移すつもりはない」と明言した。

　パレスチナ側によると、アッバス議長は米国単独の仲介ではなく、多国間の枠組みを求め、日本にも参加を求めた。

パレスチナの経済的自立を支援する「平和と繁栄の回廊」構想の一環として、
イスラエル、パレスチナ、日本、ヨルダンの首脳級会合を開く構想に首相は言及したが、具体的な日程などは示されなかったという。
首相周辺によると、会合には米国が難色を示しているという。

　安倍首相は２日にはエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相とも会談。日本側の説明によると、
トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、イスラエルとパレスチナの双方を訪問するのは主要国首脳で初という。

　また安倍首相は２日、平和と繁栄の回廊構想の中心的事業としてヨルダン川西岸エリコに整備され、
現在までに１２企業が稼働する「農産加工団地」を視察した。
首相は記者団に「雇用、利益を生み出すとともに中東和平にとって不可欠な関係者どうしの信頼を育んでいくことにもつながる。
中東和平の実現に日本も貢献していきたい」と強調。「橋渡し役」を務める考えを改めて示した。

https://www.asahi.com/articles/ASL525HPZL52UHBI021.html

※「平和と繁栄の回廊」構想

日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者による地域協力によりヨルダン渓谷の社会経済開発を進め、
パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組であり、
2006年に、小泉純一郎総理（当時）がパレスチナを訪問した際に提唱した我が国独自のイニシアチブである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page25_001067.html

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