東京証券取引所の不動産投資信託（REIT）市場で金融緩和策として買い入れを進める日銀が、多くの銘柄で保有比率5％超の「大株主」となっていることが8日、分かった。日銀による買い入れは当初、投資を呼び込む効果があると歓迎されたが、相場をゆがめているとして政策の見直しを求める声も出てきた。

　REITは投資家から資金を集めて不動産を取得し、賃料収入を分配する仕組み。日銀は不動産市況が低迷した2010年、デフレ脱却を狙い、包括的な金融緩和の一環で「臨時、異例の措置」として購入を始めた。

2018/5/8 18:05
共同通信
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