｢存在しない事実で懲戒請求された｣かどうかを証明するのは弁護士側の義務。
そしてその主張が誤っていればそのまま懲戒請求だし、正しければ請求が棄却されるだけの話。
ここに賠償請求やら反訴やらが出てくる蓋然性はなにもない。