【財務省】国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円★4
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財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が３月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ２兆593億円増え、過去最高を更新した。18年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2653万人、概算値）で単純計算すると、国民１人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が959兆1413億円となり、12月末から２兆8893億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は74兆6489億円と１兆1401億円減った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/5/10 14:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/
★1が立った時間 2018/05/10(木) 15:23:34.16
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525947149/ 国に借金があるのに国に雇われてる公務員にボーナスが支給されるのはおかしいだろ 日本は、生活困窮税税8%で衰退していけばいい。
大衆(客)が消費税分カネを持っていれば、
もっともっと生産(=消費して)やれるのにと、
日本人全員が嘆きながら指をくわえて衰退していけ。
あまりにも消費税増税した日本政府がアホ過ぎた。 >>1
５年経っても景気も財政も回復できなかった安倍政権ｗｗ
【公務員】人事院、5年連続プラス勧告か 国家公務員の18年度給与★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525301323/
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html?page=1
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
http://toyokeizai.net/articles/-/120362
＞さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3％増、2011年が0.1％増、2012年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では0.5％増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9％減、2014年が2.8％減、2015年が0.9％減となり、
＞3年間の累計では4.6％も減少してしまっているのです。要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、
＞リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。
【経済】実質賃金、5年ぶりプラス＝２０１６年、０．７%増 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486344890/
【経済】17年の給与総額 4年連続で増加（＋0.4％）も実質賃金は減少（-0.2％）
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517976383/
【国民生活】賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518406329/ 「公共事業で財政赤字になった」という嘘を国民は信じ込まされた。
しかし公共事業費を削減したら財政赤字は１０００兆円に増えた。
公共事業はバブル崩壊後の日本では悪玉、諸悪の根源とされたが、
本当は公共事業こそ日本の繁栄を作り、公共事業費を削減したから日本は衰退したのだ。
バブル崩壊後、財政赤字を財務省やサヨクマスゴミが誇大に言い「公共事業は悪」という論調が主流になった。
『日本の公共事業費は突出して多い』という嘘も広めた。
公共事業を辞めれば「○兆円が浮く」と言う主張が選挙でも支持を集め、公共事業費は数分の１に削減された。
それでお金が「浮いた」かと言えば、不況で税収が減った。
公共事業費を節約すると不況になり、日本の借金は増えた。
こんな事は戦前から分かっていた事で世紀の愚作だった。
不要なダムや道路を日本だけが作っているというが、むしろ現実には日本の公共事業費は欧米より少ない。
近年の公共事業費は５兆円前後でＧＤＰ比１％。バブル時代に総額１０兆円は使っていたので半減してる。
バブルを起こせと言ってるのではなく、好景気にして税収を増やすには『政府による投資』が絶対に必要なのだ。 公務員の給料下げるべきだろう
野党は支持を貰う良いチャンスなのにな 一時間に一回ヘリが飛んでくる。
こんな無駄使い出来る自治体は東京都しか無い。
もっと絞り取って地方に流そう お前らみたいなクズにも、日本という国家は、８５０万も投資してるってことだな
少なくとも、ゴミのようなお前も、８５０万を回収できる価値があると、日本は踏んでるわけだ
どうだ、希望が持てただろう
あしたはハロワ行けよな、久しぶりに お前ら、糞役人の借金をパンピに置き換えてんじゃねえよ馬鹿 でた、財務省ステマ。
×国の借金
○政府借金
現在の政府借金１千兆円は、バカで無能な東大卒・財務官僚が、バブルの出口戦略に失敗して作った財務省借金。
無能で人間のクズの財務省官僚は、自分のミスを認めず、国民に擦り付けようとする。
それが、消費税のアップ。
当然、バカで無能の東大卒の財務官僚は、こう言う。
「ラッキー、ミスを国民に押し付けたぜ。東大卒は頭いいだろ」←今ココ >>7
そゆこと国が借金まみれなら、公務員が進んで給料、ボーナス、減らすはず。
では無いって事は国の借金て公務員が如何でもいいと思ってるんだよ。 財務省はまだ言ってるのかよ
もうバレバレなんだよ
何が国民一人当たりだよ馬鹿か で、もっと金融緩和して財政出動すればいつ景気よくなるって？w >>30
NHKを見習わないとな
独自税を創設始めるのが正解か でも野党は審議拒否で給与もらっていたよね
プレミアムゴールデンウィークうらやましいよ >>31
地方自治体も
債権をヤクザに売るのが
正解だな 自民小池官僚日銀アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
asc >>16
東日本大震災で一番に現地入りした人々は自衛隊ではなく土木建築業の方々だぞ。
まず瓦礫を撤去しないと自衛隊も入れない。
悲惨な現場を目の当たりにしながら黙々と働いてくれたんだぞ。 徳政令で国民一人当たり０円にすればいいだろ
だれか困るの？ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
trthrt 財務省、財務省御用マスコミ、御用経済学者、御用識者に騙されてはいけない。
森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法” （1/2ページ）
田村秀男 お金は知っている
2018.3.16
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180316/eco1803160004-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180316/eco1803160004-n2.html
2018年4月13日
日本ソブリンのアウトルックを「ポジティブ」に変更＝Ｓ＆Ｐ
https://jp.reuters.com/article/sp-japan-rating-idJPKBN1HK14N
Ｓ＆Ｐ：日本の格付け見通しを「ポジティブ」に、従来「安定的」
天野高志、堀江広美
2018年4月13日 18:23 JST 更新日時 2018年4月13日 19:49 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-13/P74A3P6KLVR801
強い対外ポジション、円の役割が格付けのプラス要因
高齢化と長期の低インフレ率を背景とした脆弱な財政状況はマイナス >>9
消費税以外に年金受給者から効率よく税を徴収するにはどうしたらいいの？
社会保障費用は誰が負担するの？ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
efew どうしてドイツは借金ゼロなのに日本は借金まみれなんですか？ 自民小池アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
erergr いい加減国民一人換算とかいう財務省好みのアホ換算やめーや >>29
だね。グレートリセットかけてゼロからやり直せ。 >>33
財政出動をやってないので景気はよくなりません。 ／＼
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行によるハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだから
10年スパンの前半に引き起こされる。それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、民進党の右系化)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
erer 大丈夫。
日銀保有の国債は3月末で448兆円。来年緩和終了になるころには500兆円。
2020年には国の借金は1100兆円だが、日銀保有分を除くと実質的な借金は600兆円(1100兆-500兆)で、その年のGDP600兆円と同じなので問題ない。
日銀保有分は永久国債にして1万年後にでも返せばよい。もっと早く返し終わるけれど。
ただし、永久国債にするには法律改正がいる。現状では日銀の国債振替の永久繰り返しが永久国債に準じる解決策。
税収が上がったときに法律改正すれば騒ぎにはならないだろう。てか、財政が健全な昔の内に法律改正しておけばよかった。 ／＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
erger >>1
そんなに借金があるのか、大変だな。
まずは財務省の役人から給料を下げて公務員のお手本にならないとな。 >>1
これは分かる→国の借金1087兆円
これはおかしいだろ→国民1人当たり859万円
国・政府＝債務者
国民は債権者
債権者がなんで返す必要はない
１．国・政府の資産を没収して借金の返済に充てる
２．韓国からお金を返してもらい借金の返済に充てる
３．特権利権で国民のお金を奪い続けてる在日・人権左翼・沖縄・アイヌの資産を没収して借金の返済に充てる
４．官僚・政治家・在日・人権左翼・沖縄・アイヌを時給800円で働かせる
５．こいつらの仕事は一般人が引き継ぐ
まずやる事をやって借金を減らすようにしろよ >>21
個人事業主の専従者に経営移譲するならには >>64
福島復興も
銀行が潰れるから
支援してるんだぜ？ >>1
その借金の半分くらいは日本銀行が貸してるから別に問題ないんじゃね？ >>48
医療費の自己負担を国民全員5割にするだけで問題は解決する。 >>27
政府の借金だが、借りた奴は夜逃げのように引退したら無責任に放置するだけ
結局、国民の借金 1億3千万人が一斉にATMで859万おろしたら日本崩壊ｗ 財務省、財務省御用マスコミ、御用経済学者、御用識者に騙されてはいけない。
「アベノミクスは正しかった」 ＧＤＰ年率２．２％増、ＦＴ・ブルームバーグなど海外メディアが安倍首相の手腕を再評価★３
459 名前：ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. [] 投稿日：2017/05/21(日) 23:10:24.10 ID:sLBLZCgT0
デタラメだな
１） インフレが起きるまで紙幣発行ができる。
２） ４００兆円の借金が消滅した。
469 名前：ココ電球 _/ o-ν ◆tIS/.aX84. [] 投稿日：2017/05/21(日) 23:12:36.00 ID:sLBLZCgT0
このままインフレが起きなければ２０２１年には無税国家が誕生する。
アベノミクスの最大の成果は国の借金消滅である。
国債依存率の推移
２００８年 ３０．５％ 自民党
２００９年 ３７．６％ 民主党
２０１０年 ４８％ 民主党
２０１１年 ４７．９％ 民主党
２０１２年 ４７．６％ 第二次安倍内閣
２０１３年 ４６．３％ 安倍チン
２０１４年 ４３％ 安倍チン
２０１５年 ３８％ 安倍チン
２０１６年 ３５．６％ 安倍チン
（予想）
２０２０年 ２０％ 安倍チン
２０２１年 事実上無税国家
２０２４年 ０ 無税国 >>51
ドイツは借金を周辺国に押し付けてるだけ。 >>53
国が破綻したら、国民一人あたりで返済しないといけないから、間違いではない。
まず、金融封鎖。全て没収 財務省、財務省御用マスコミ、御用経済学者、御用識者に騙されてはいけない。
■■日銀ＹＣＣ、デフレ緩和に効果 消費増税がリスク＝Ｓ＆Ｐ■■ 2017年9月5日
http://jp.reuters.com/article/japan-ycc-idJPKCN1BG10Q
──物価２％目標の実現に向けて、さらに必要なことは何か。
「デフレや不況を克服するには、財政政策と金融政策の両方が必要であり、重要なのは財政政策が金融
政策を妨げないことだ。その意味では、２０１９年１０月に予定されている消費税率の再引き上げによって、
時期尚早の財政引き締めが行われることが、リスクと考えている」「消費税率引き上げのタイミングは、
カンダーベースではなく、日銀のオーバーシュート型コミットメントに結びつけるべき。日銀がバランスシート
の拡大を継続することと、政府がインフレ率２％を超えるまで消費税率を引き上げないことに共同でコミ
ットすれば、人々のインフレ期待に大きな影響を与え、政策成功の可能性を高めるだろう」
【視点】マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か＝アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3 もう経費の削減は限界だから人件費の削減を断行すべきだなこれは それ言い出したら徳政令しか手はないだろ
他の方法考えれよ
バカ財務省 >>70
途中で送信してしまった
個人事業主の専従者に経営移譲するなら免除する制度はあっていいと思う >>79
国内の不動産買う奴は馬鹿ってことだな
国外脱出が正解と 国の借金は8~9割は国民からしています。
我々は貸しているのですよ？ 国民１人当りとか意味あるのか？
重税を課せば奴隷はズラかる
公地公民、班田収受法、三世一身法。歴史は繰り返す。
荘園の変る租税のない社会主義みたいな制度になっちゃうね。 財務省、財務省御用マスコミ、御用経済学者、御用識者に騙されてはいけない。
２０１７年第２四半期の資金循環
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（図表２－１） 部門別の資金過不足
③年度
一般政府 △13.9兆円 12年度初め頃、約△40兆円から大きく改善（中）
資金循環統計 ２０１６年第２四半期の資金循環（速報）参考図表
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（図表１－１） 部門別の金融資産・負債残高（2016年6月末、兆円）
金融資産 金融負債 差額
家計（含自営） １７４６ ３８３ １３６３
企業 ９９４ １３７５ △３８１
（民間小計） （２７４０ １７５８ ９８２）
政府 ５３２ １２７７ △７４５
（国内計） （３２７２ ３０３５ ２３７）
海外 ９０４ ５７７ ３２７（対外純債権）
注）（理屈）国内金融資産負債差額＝海外金融資産負債差額＝対外純債権 ＝累積経常収支
金融資産＝金融負債 よって、国内では国内金融資産と国内金融負債は相殺されて国内全体
ではゼロ。国内金融資産負債差額は（外貨建）対外純債権。
投資と貯蓄の差が経常収支を決定するという、ＩＳバランス論は間違い。恒等式で因果関係は
なく、経常収支増減は必ず損益取引が起こる。 資産と暖簾代入れれば国民一人当たり200万程プラスだけどね ネトサポも国債だけは、アクロバットの擁護しか出来ないね
トリプルアクセル決めても、1点ぐらいの書き込みばかり >>11 ＝ >>22
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ひたすら「安倍憎し」のネトエラ（ネット工作の在日朝鮮人）がすさまじい勢いで暴れまくってるな。
日本に密入国してきて図々しく居つき、
生活保護を受給しながら性犯罪を繰り返し、
日本人になりすましネット工作を続ける在日朝鮮人。
在日朝鮮人はスパイそのもの。
帰化人を含めて朝鮮人全員をいったん強制送還するしかない。
●●● ネトウヨ連呼厨（ネトエラ）の正体 ●●●
http://karutosouka2.tripod.com/uyokusyoutai.htm
. >>1
これは分かる→国の借金1087兆円
これはおかしいだろ→国民1人当たり859万円
国・政府＝債務者
国民は債権者
債権者がなんで返す必要はない
１．国・政府の資産を没収して借金の返済に充てる
２．韓国からお金を返してもらい借金の返済に充てる
３．特権利権で国民のお金を奪い続けてる在日・人権左翼・沖縄・アイヌの資産を没収して借金の返済に充てる
４．官僚・政治家・在日・人権左翼・沖縄・アイヌを時給800円で働かせる
５．こいつらの仕事は一般人が引き継ぐ
追加
国連費削減
ODA廃止
在日特権、沖縄特権、人権左翼特権、アイヌ特権廃止
国内全ての赤字の外郭団体を廃止
農業特権廃止
年金制度廃止、国民皆保険制度廃止
敵国の韓国を滅ぼし竹島を取り戻す
９条改正（自衛隊を国防軍、２項を廃止して合法的に戦力を保持）
国産戦闘機量産、イプシロン量産
自衛隊を日本国防軍、自衛隊法を日本国防軍法
治安維持法
国外追放法(資産没収して国外追放)
銃社会(凶悪犯＝在日・人権屋をその場で射殺)
人権剥奪法(凶悪犯＝在日・人権屋をその場で射殺すれば人権極左テロリストが騒ぐので人権剥奪法)
凶悪犯(在日、人権屋)をその場で射殺すれば在日・人権屋が騒ぐので人権剥奪法を適応してこいつらもその場で射殺
はよ 日本オワタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
どうするんや。 >>48
国は金を刷れるのになんで増税の必要があるんだドバカ。 >>69
政府と国は表裏一体だからね
税金で成り立っている政府が返す訳無いじゃん 政治家・官僚なんて破綻寸前に全財産持って海外に高跳びするわ こんなのは経済の常識だが、財務省は『財務』だけを担当し『経済』に無知なのだ。
パヨク野党が主張する「公共事業を減らして福祉費を増やせ」については、福祉予算に１０兆円使っても何も産まない。
重病人や老人に何兆円掛けて手当てしても、結局はなくなる。これが現実で、彼らはお金を生み出さない。
最悪な事に福祉予算を多く使う人は大抵非課税で、納税しない。社会的弱者が予算を多く使うからだ。
公共事業費は使った分を必ず税金で払い、しかも下請け・孫請け関連業界全てが巨額の納税をする。
対して国から福祉費を貰った人が、その分納税したかと言えば、決してしない。
福祉費に１０兆円使っても１円も国庫に帰って来ないが、公共事業費では使った予算のかなりが戻ってくる。
事実、日本が多額の公共事業費を使った頃は財政は今より健全であり、公共事業を削減したら財政が悪化したのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
