労働契約で、賃金不払いがあったとしても、裁判制度を利用できるだろうか？
多くの場合、利用できない。
なぜなら、手数料や手間を考えたら、多少のことでは、元を取れない。
また、加害者側は犯罪収益によって資金的に豊かであり、
被害者側は、犯罪によって資金などを奪われて、資金的にも貧困だ。
また、犯罪は、加害者側は計画できるが、被害者側は計画できない。
よって、加害者側は証拠を自らに有利になるように計画できるが、
被害者側は証拠をあらかじめ揃えるように準備することは難しい。