0001みつを ★
2018/05/12(土) 05:45:22.68ID:CAP_USER95月12日 4時27分
東日本大震災に関連して作成された公文書について、岩手、宮城、福島の被災自治体の中には、手書きのメモも含めて保存する措置を取っているところがある一方で、４割の自治体は、特別な対応は取っていないことがわかりました。専門家は「貴重な資料が処分されないよう対策が必要だ」と指摘しています。
自治体で作成された公文書については、内容の重要度に応じて、それぞれ期間を定めて保存し、期間が過ぎたものは処分の対象となります。
ＮＨＫは、震災に関連して作成された公文書について、どのように対応しているのか、津波や原発事故で被害を受けた岩手、宮城、福島の３県の４２の自治体に取材しました。
その結果、６割に当たる２５の自治体では、保存期間にかかわらず、すべて保存するなどの対応を取っていました。
このうち、仙台市は、震災の関連文書を「歴史的公文書」に指定し保存する仕組みにしたほか、岩手県大船渡市では、手書きのメモも含め関連文書を破棄しないよう通知していました。
一方、４割に当たる残りの１７の自治体は、文書の保存について特別な対応を取っていないことがわかりました。
理由については、「資料を保管する場所がない」とか「復興の途中で文書の議論まで至っていない」といった回答が相次いでいます。
歴史資料の保存に詳しい宮城学院女子大学の平川新学長は「震災の教訓を後世に伝える貴重な資料が処分されないよう、何らかの対策が必要だ」と話しています。
