http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180514/4567291.html

05月14日　19時23分
地域での防犯活動を支援しようと札幌市は来月から町内会に対して、防犯カメラの設置費用の補助制度を始めることになり、１４日、説明会が開かれました。

説明会は札幌市役所で開かれ、市内の町内会の会長などおよそ１７０人が参加しました。
この中で市の担当者は防犯カメラを設置する際には、市のガイドラインに基づいて画像の記録を管理者以外が利用できないようにするなどのプライバシー保護について町内会や地域で合意を得ることや、事前に警察と設置場所や撮影範囲を話し合うことを説明しました。

市では１台あたり１６万円まで設置費用を補助することにしていて、来月４日から申請を受け付けます。
札幌市区政課の池田秀利課長は、「新潟で小学生の女の子が殺害された事件でも防犯カメラが捜査に使われていると聞いています。プライバシーの問題もあるが、地域で話し合って、防犯力を上げてほしい」と話していました。

札幌市北区の町内会長の女性は、「町内会で話し合って住民の理解を得た上で、前向きに防犯カメラの設置を考えたいです」と話していました。
市では町内会への補助制度を活用してもらって今年度からの３年間でおよそ２０００台の防犯カメラの設置を目指すことにしています。

【先駆けて設置した地区では】

およそ６５０世帯が加入する札幌市厚別区の大谷地団地町内会は、３年前、ほかの町内会に先駆け、札幌市が管理する道路上に防犯カメラを設置しました。
この場所には住民が日常的に使う階段があります。
薄暗いため以前はよく不審者が現れたといいますが、防犯カメラを設置してからは、不審者はほとんど現れなくなったといいます。

一方、防犯カメラの課題の１つはプライバシーをどう守るかです。
町内会では、撮影した映像の記録装置を施錠した別の場所に保管し、必要な時以外は見られないようにしています。
札幌市はこうした管理方法を記したガイドラインを定め、町内会や地域の合意を得ることや事前に警察と撮影範囲などを話し合うことを求めています。
厚別区大谷地団地町内会の柳生正会長は、「防犯カメラを設置したことによって安心感が生まれたという住民の声も寄せられています。
プライバシーや個人情報にも注意を払いながらやらなければと思っています」と話していました。