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5月15日 4時32分
大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて返還する新たな制度の導入を目指す自民党の教育再生実行本部は、低所得世帯の子どもにも制度を適用し、授業料の返済を求めることも検討すべきだなどとする制度設計の案をまとめました。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に所得に応じて返還する「ＨＥＣＳ（ヘックス）」と呼ばれる制度の導入を目指していて、制度設計の案をまとめました。

それによりますと、年収が１１００万円未満の世帯の子どもを対象に、授業料として、国公立大学の場合は年間５４万円を、私立大学の場合は７０万円、もしくは８８万円をいずれも無利子で貸与し、卒業後、毎月、課税所得の９％を返還してもらうなどとしています。

そのうえで、年収４００万円から５００万円の世帯の子どもがＨＥＣＳを利用した場合、３４０万円の返済が必要になるという試算を示したうえで、政府が高等教育無償化の対象とし、返済が生じない住民税非課税などの低所得世帯の子どもとの間で「逆差別・不公平が生じることになる」と指摘しています。

このため、低所得世帯の子どもにもＨＥＣＳを適用し、授業料の返済を求めることも検討すべきだなどとしています。

自民党の教育再生実行本部は近く、こうした方針を安倍総理大臣に提言することにしています。