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日本国民として、最低限知っておくべき正統の政治哲学。真正保守主義。


保守主義の哲学---在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、南・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性（その１）　[政治]

在日外国人地方参政権附与問題と高校無償化問題に見る、韓国国民・北朝鮮国民の傲慢不遜な国民性に関するバーク保守哲学的批判（その１）

(1)（年月日）??2010.3.3 19:53・・・

（発言／内容）??【高校無償化】無償化法案が抱える問題点、朝鮮学校関係者は適用除外の動きに反発


?? 私は高校無償化政策など、全く無用の政策であり、本質的には、現金バラマキによって国民を操り、
一旦「操りの罠」にかかった国民はその阿片のごとき政策の依存症になり、国家への隷属に向かわざるを得なくなる、社会主義政策の典型であり、全く支持することはできない。

　社会主義政策とは、外観的には国民の社会権を国家が保障する理想の政策に錯覚させるが、本質的には国民の国家隷属化あるいは国家の奴隷化政策である。

　なぜなら、高校無償化政策によって、一旦高校が無償化され、国民がその阿片的政策の依存症になれば、国家の財政支出と国債発行額は増大し続け、必然的に国家財政の破綻あるいは将来世代への巨額の債務返済の先送り（＝現世代の責任逃れ）に至る。

　そして、そのような事態に至ることを洞察し、危惧し、回避する必要性を仮に、政治家E・Bや真正の保守政党（E・B Cons Party）が、国家財政破綻や将来世代の巨額の債務負担増の危機を提示して説明し、
「再び高校を有償化に戻すべきである」といくら訴えたとしても、道徳や義務を完全に見失い、自己あるいは現在世代の権利主張としての金銭的損得勘定でしか国家や政治を認識できない、現世代の大多数の日本国民は、
高校を再び有償化することに猛反発し、総選挙で「E・B Cons Party」が「高校無償化維持か、有償化への回帰か」を争えば、必ず、国民は「無償化の維持」を主張する「党」を選択するだろうからである。

　私は、このことを「無償化政策のその本質は、将来世代に対する義務感と責任感を放棄した無責任政策であり、一旦国民がその阿片的な保障に依存すれば、その政策から逃れられなくする、
あるいは逃れるのを非常に困難にさせる（＝その甘やかし政策を維持し続ける国家〈＝政権政党〉を支持せざるを得なくさせる）国民の国家（＝政権政党）への隷属化政策である」と言っているのである。

　ここまで読んで、賢明な真正の日本国民である読者の皆さんは、社会主義政策の究極的本質が、国民のための政策などではなく、国民が国家（＝政権政党）に呪縛され、国家（＝政権政党）依存症にするアヘン的政策であることに気付かれたのではないだろうか。

　そして極左や全体主義の恐怖の本質はここからであって、そう遠くない将来、ついに将来世代が巨額の債務負担を背負いきれなくなり、国家が財政破綻し、
国家が解体寸前となった時、絶望した国民は「根無し草的人間」、「アトム化（＝原子化＝中間組織を持たないバラバラに分裂）した人間」、「祖国なき地球放浪者」となる。つまり国家のアナーキー状態である。

　極左や全体主義者は、この時に狙いを定めている。つまり、これらのバラバラに浮遊し、根無し草的になり、希望も夢も失いかけた個々人を「理想のユートピアの再建」という妄想的理念によって「再集合・再統合」させて
全体主義体制の国家改造する計画なのである。

　このプロセスは、私の個人的意見ではなく、真正の保守主義の政治学者ならば常識的な概念であり、一般的理論である。
　いわゆる「暴力」を極力用いないで実行できる「非暴力」による全体主義革命・極左革命理論である。

　ソ連崩壊以後の「改革、改革、改革・・・」の「制度改革信仰」とは、ソ連の崩壊によってソ連共産党の内政政策や自国民6600万人の虐殺等の実体が世界中の明るみに晒されたため、日本国内の左翼人・極左人は、「非武装中立の下でのソ連の無血占領による
日本国全体主義化」や「日本人極左自身による、かつての（陳腐で）（馬鹿げていて）（何の価値観も見出せなかった）（大人のままごと遊びの様な）（それに参加した）学生運動（大学紛争）のような暴力革命」を口にできなくなった。