0001みつを ★
2018/05/16(水) 01:20:02.16ID:CAP_USER905月14日 18時22分
熊本県と損害保険大手「東京海上日動火災」は、地震からの復興に向けて、県産品の販路拡大や海外からの観光客呼び込みなど、幅広い範囲での包括連携協定を結びました。
１４日は県庁で協定の締結式が行われ、熊本県の蒲島知事と東京海上日動火災の大野博仁常務が出席しました。
今回の協定は、県産品の販路拡大や海外からの観光客によるいわゆるインバウンド消費の増加など、幅広い分野で連携し地震からの復興や地域創生につなげるのが狙いで、具体的には、県産品の物産展やインバウンドのセミナーを開催したり、企業での人材の確保や育成を支援したりする予定だということです。
海外にもグループ会社を展開する東京海上日動火災のノウハウを生かそうと、熊本県は、これまでにもＢＣＰ＝事業継続計画の策定や県内企業の海外展開を支援する協定を結んでいて、この日の締結式で蒲島知事は「幅広い分野で協力をいただけて感謝しています」と話していました。
また大野常務は、「我々の持つノウハウで熊本が地震から復興して、さらなる発展をとげていけるように貢献していきたい」と話していました。
