大阪市で滞納された国民健康保険料（国保料）や市税などで２０１５〜１６年度の２年間、時効がきて回収不能となった未収金のうち、１０５億円は、職員が時効中断など適正な手続きを怠ったのが理由であることが、市の調査で分かった。

　市民が支払うべき税などを「帳消し」にしてしまったことになり、市は「怠慢と言われても仕方がない。負担の公平性から問題がある」として対策を強化する。

　市税などの滞納者には、市が督促状を送付。未納が続けば催告書を送り、住居や勤務先を訪問して納付を求める。応じなければ、預金、不動産などの財産を調査し、差し押さえなどを実施。納付が難しい滞納者からは、「債務承認書」を取得して時効を中断することもできる。

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