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5月16日 4時07分
アメリカ大使館のエルサレムへの移転に抗議するパレスチナ側のデモで多数の死傷者が出ていることを受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、イスラエル軍がデモ隊に実弾を発砲したことなどに各国から非難や懸念の声が相次ぎました。

アメリカのトランプ政権がエルサレムに大使館を移転したことを受けて、パレスチナ暫定自治区では抗議デモが広がり、ガザ地区ではイスラエル軍との衝突でこれまでに子どもを含む６０人以上が死亡しました。

こうした事態を受け、安保理では１５日、緊急の会合が開かれ、冒頭、犠牲者に対し、黙とうがささげられました。

このあと、各国から、イスラエル軍がデモ隊に実弾を発砲したことについて「市民への無差別な武力行使で、国際法に違反している」などと非難する声が相次ぎました。

また、イギリスやフランスは、イスラエルに自制を求めながらも、イスラム原理主義組織ハマスもデモを過激化させようと扇動していると懸念を示しました。

アメリカのヘイリー国連大使は「ガザでの暴力の原因が大使館の移転にあるというのは全くの誤りだ。暴力はイスラエルの存在を否定するものが引き起こしている」と述べ、改めてイスラエルを擁護し、衝突の原因はハマスにあると主張しました。

アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは、１６日、パレスチナ住民の保護を求める決議案を提出する方針ですが、アメリカは反発するものと見られ、安保理が事態を収拾できない状況が続きそうです。