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5月16日 5時56分
EU=ヨーロッパ連合とアメリカが争ってきた航空機をめぐる貿易紛争で、WTO=世界貿易機関は、アメリカの主張を認め、EUが航空機メーカー、エアバスに資金支援を続けているのは不当だとする最終的な判断を示しました。

EUが、フランスに拠点を置くエアバスに資金を支援してきたことに対し、アメリカは、アメリカの航空機メーカー、ボーイングの売り上げが影響を受け不当だと訴え、WTOが2011年、EUに是正を勧告しました。

しかし、その後もEUが勧告に従っていないとして、アメリカは改めてWTOに提訴していました。

WTOは15日、アメリカの主張を認め、EUがエアバスに資金支援を続けているのは不当だとする最終的な判断を示しました。

WTOは、今後、EUが不当だと主張しているアメリカのボーイングへの支援についても判断することになっています。

EUとアメリカは、トランプ政権が打ち出した鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置でも厳しい協議を続けており、貿易をめぐる対立が深まっています。

米通商代表「EUが支援続けるなら対抗措置」

アメリカのライトハイザー通商代表は15日声明を発表し、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易を確保するためあらゆる手段を用いることを明確にしてきた。EUがアメリカに損害を与えるのをやめなければ、EUの製品に対抗措置を講じなければならない」と述べ、EUがエアバスへの不当な支援を続けるなら、対抗措置も辞さない姿勢を強調しました。