２０１８年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が、９四半期（２年３カ月）ぶりのマイナス成長になった。冬場の寒波で個人消費が鈍るなど、季節要因が大きく、エコノミストの多くは「落ち込みは一時的」との見方を示している。

ＧＤＰの半分以上を占める個人消費はマイナス０・０％とわずかに減速した。寒波などの影響で野菜価格が高騰するなどした結果、消費者心理が冷え込んだためだ。ガソリン価格なども上昇し、消費者の節約志向が高まったという。

住宅投資も３四半期連続でマイナスになった。これまで牽引（けんいん）役だったアパートローンに対し、金融機関の融資態度が抑制的になったことから、貸家の着工が減少。分譲住宅も伸び悩んでいる。

ただ、民間シンクタンクなどの多くは「直近の経済統計は回復してきており、１〜３月期のマイナスは一時的な調整」と見て、４〜６月期にはプラス成長に戻ると予測している。（森田岳穂）

2018年5月16日09時16分
朝日新聞デジタル
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