http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180516/6020000674.html

05月16日　09時50分
昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４３社と、過去最少だった前の年度と同じ件数となり、負債総額も平成に入って最も少なくなりました。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ山形支店によりますと、昨年度、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４３社でした。

これは前の年度と同じで、統計を取り始めた昭和４３年度以降で最も少なくなりました。
負債総額は、４１億７８００万円で、１０億円以上の大型倒産がなかった影響で、前の年度の半分以下に大きく減少し、平成に入ってもっとも少なくなりました。
業種別に見ますと、サービス業が１０件と最も多く次いで、製造業が９件、卸売業と建設業が７件などとなっていて、昨年度倒産した企業の９５％が、従業員２０人未満でした。
倒産の原因は、販売不振が１８件、赤字の累積が１４件などとなっています。

東京商工リサーチの担当者は、「県内の景気は回復傾向にあり倒産件数、負債総額ともに低い水準となった。当面、倒産が急増する要因は少ないが、中小企業では人手不足や高齢化が深刻化していて、経営改善が遅れた企業への金融機関からの融資は円滑とは言えず、楽観はできない」としています。