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5月17日 4時13分
東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金は、これまでに１２０人に療養費を給付し、さらに対象の年齢を拡大して支援を強化しました。

民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っています。

１６日都内で行われた記者会見で、おととし１２月から始めた支援で、これまでに１２０人に療養費を給付したことを報告しました。

そのうえで療養費の給付の対象年齢を現在の「２５歳以下」から「事故当時１８歳以下」に変更し、支援を拡大したことを明らかにしました。

震災から７年を迎え、事故当時１８歳だった子どもが、ことし２６歳となり、現在の条件では、対象から外れるためで、基金では震災から１０年に当たる２０２１年までは支援を続けたいとしています。

原発事故のあと福島県が事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９７人ががんやがんの疑いと診断されています。

基金の吉田由布子理事は「１０代後半から２０代までの世代では、就学や就職、結婚などを迎える一方、がんの診療や支援体制が十分ではない。悩みや相談を受けて支援を続けたい」と話しています。