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5月17日 5時00分
アメリカのトランプ政権が日本の鉄鋼製品などを対象に発動した輸入制限措置に対して、政府は対抗措置をとる用意があることをＷＴＯ＝世界貿易機関に通知する方向で最終調整に入りました。

アメリカのトランプ政権がことし３月に発動した日本などの鉄鋼やアルミニウム製品に高い関税を課す輸入制限措置に対して、日本は除外を求めていますが、アメリカ側は応じていません。

こうした状況が続く中、関係者によりますと政府は、アメリカの輸入制限措置に対して対抗措置の用意があることをＷＴＯ＝世界貿易機関に通知する方向で最終調整に入りました。

ＷＴＯへの通知はアメリカの輸入制限措置に対抗措置をとる場合には、国際的な貿易ルール上、必要になる手続きで、政府は今週中にも通知できるよう調整を進めています。

規模についてはアメリカの措置で引き上げられた関税分に相当する４５０億円程度を念頭に検討していますが、日本が対抗措置の対象とする具体的な品目は示さない方針です。

日本は対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないとしているため、アメリカに対して中国が対抗措置を発動し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も報復関税を示しているのとは違った対応になっています。

政府としては今回の通知で対抗措置の可能性を示すことで、アメリカ側の対応を見極めながら引き続き、日本を除外するよう求めていく見通しです。