0001ガーディス ★
2018/05/17(木) 19:17:02.50ID:CAP_USER9厚生労働省北海道労働局の統計によると、3月の月間有効求人倍率は「農林漁業の職業」で2・21倍。人手不足が課題となっている。
道は、これまでも労働力確保の取り組みを続けてきたが、さらに視野を広げる必要があると判断。都市部に暮らすニートや引きこもりなどの若者に着目。18年度予算に164万9000円を計上し、「農業分野におけるワークチャレンジ推進事業」を始めた。労働力が不足している農業の現場に若者を送り込むとともに、現場での作業を通じ自立に結び付けることも視野に入れる。
18年度は、ノウハウなどを蓄積するため、主に先進事例の調査を進める。対象としているのは大阪府泉佐野市と青森県弘前市、大阪府豊中市と高知県土佐町の二つの連携事例だ。
泉佐野市では、若者の就労を支援するNPO法人「おおさか若者就労支援機構」が、ニートや引きこもり向けの就労訓練メニューに農業を組み込んでいる。希望者を弘前市に送り出し、リンゴの生産を数日間手伝ってもらう。
豊中市は、就労に困っている人に土佐町の農村地域で、農作業のインターンシップをしてもらう取り組みをしている。
19年度からのモデル事業は、泉佐野市のおおさか若者就労支援機構と連携し、若者を十勝地方に呼び込み畑作や酪農、畜産などに従事してもらうことを構想する。「道内は人手不足が深刻だ。取り組みを全道各地に広げたい」（道農業経営課）と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010001-agrinews-pol
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