日本人を拉致し、唯一の戦争被爆国である日本に核ミサイルを撃ち込むと恫喝する国家の組織に対して、
弁護士の立場の人間が法的知識を用いて、日本人の血税である補助金を与えるように要求する事が、
果たして本当に妥当なのか？

この裁判を通して、日本政府の見解も含め、国民的議論が徹底的に為されるべき。