日本人保護２８人で過去最多　人身取引の年次報告

　政府は１８日午前、人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、２０１７年に国内で起きた売春の強要や強制労働といった人身取引の被害実態や、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した。
　国内で保護された人は４６人で、このうち日本人は過去最多の２８人に達した。

　菅氏は会合で、人身取引について「重大な人権侵害で深刻な国際問題だ」として対策の強化を指示。
　日本人の被害者増に関し「多くは若年層の未熟さにつけ込んだ許しがたいものだ」と述べた。

　保護された４６人中、女性は４５人。
　１８歳未満は７人だった。
　国籍別では、日本人のほか、タイ人８人、フィリピン人７人、ベトナム人、ブラジル人、モンゴル人が各１人だった。

産経新聞　2018.5.18 11:40
https://www.sankei.com/politics/news/180518/plt1805180013-n1.html