共同不法行為構成をとらないのに、和解金五万円は安いか高いか。

高い。

個別に懲戒請求しており、弁護士会は併せて審理しており、被害弁護士の損害は限定される。
また、特段立証主張に手間取られたとも言えず、事情聴取もなかったとするなら、被害は多くて200万円。
これを按分すると1人。二千円弱。
手間賃、実費入れても、1人一万円がせいぜい。
もちろん、勝手に二千円弱振り込んで、債務を免れたと主張するのもあり。

いずれにせよ。和解金五万円は高い。