2018年5月19日 07時51分

　自民、公明両党と日本維新の会が、働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。


　脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の適用から離脱できる規定や、中小企業対策で都道府県ごとに協議会を設置することなどを新たに盛り込む。３党は２１日にも修正案を正式決定し、国会に提出する運びだ。一部野党が賛成に回る道筋がついたことで、今国会成立の公算が大きくなった。

　同法案は、一部の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給の適用について、本人の同意を求める規定を設けている。一方で、脱時間給に同意した後、離脱するための手続きは明記されておらず、「いったん適用されたら本人の意思で外れることができない」との指摘が上がっていた。

（ここまで305文字 / 残り537文字）
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180519-OYT1T50008.html
http://sp.yomiuri.co.jp/photo/20180519/20180519-OYT1I50002-1.jpg