２０１７年の家計調査報告によると、２人以上の世帯の平均貯蓄は前年比０・４％減の１８１２万円だった。減少は５年ぶり。世帯主が５０代の世帯の貯蓄が６％近く減った。賃上げの配分を若手重視としている企業が増えていることなどが背景にあるとみられる。

　総務省が１８日発表した。４０歳未満と４０代、６０代は貯蓄額が前年より０・８〜４・９％増えたが、５０代は同５・７％（１０３万円）減の１６９９万円。５０代の勤労世帯の１７年の可処分所得は物価の影響を除く実質で３・１％減っており、貯金を切り崩しているようだ。

　平均貯蓄の内訳は、定期預金が前年比２・１％減の７１２万円、普通預金が同７・３％増の４４２万円、生命保険などが同０・３％減の３７７万円。

　総務省は「若手の給与を重点的に上げたり、配偶者手当を縮小して子育て関連の支援金を拡充したりする動きが広がっており、５０代は恩恵を受けきれていないようだ」とみている。（森田岳穂）

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