政府が、特定秘密保護法の運用を巡り、情報入手前から重要な内容だと見込んで事前に特定秘密にする「あらかじめ指定」を行う場合、情報が得られる可能性をより厳格に検討するよう求める通知を出していたことが１８日、分かった。衆院情報監視審査会が昨年３月に議決した報告書で事前に指定したのに情報が得られず、解除された例があったことを批判し、改善を求めていた。

　通知は昨年１１月、内閣官房内閣情報調査室次長が特定秘密の指定権限を持つ２０の行政機関の担当局長らに対し出された。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-721662.html