0001みつを ★
2018/05/21(月) 04:41:50.96ID:CAP_USER95月21日 4時07分
いわゆる「民泊新法」の施行まで１か月足らずとなりましたが、民泊の届け出の件数は７００件余りにとどまっていることがわかりました。
「民泊新法」は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のルールを定めた法律で、自治体に届け出をすれば原則、誰でも民泊を営業できるようになります。
来月１５日の施行まで１か月足らずとなりましたが、観光庁によりますと届け出の件数は、今月１１日の時点で全国で７２４件でした。
現在、全国で営業している民泊の正確な数はわかっていませんが、最大手の民泊仲介サイトでは、国内で６万２０００件の物件を掲載しており、届け出は低調な状況となっています。
これについて観光庁は、法律に加え自治体が独自に規制する条例の内容が厳しいとして申請をためらうケースがあるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかと見ています。
「民泊新法」が施行されたあと、届け出をせずに民泊を営業した場合、罰金などが科される可能性もあることから、観光庁はホームページやコールセンターで速やかな届け出を呼びかけています。
