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2018/05/25(金) 23:00:10.67ID:CAP_USER92018.05.25
http://biz-journal.jp/i/2018/05/post_23468_entry_2.html
日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨コーチが23日、記者会見を行った。関西学院大学のQB選手にタックルで負傷させる指示はしていないと話した。前日に会見した宮川泰介選手は、監督とコーチからの指示に従い思い悩んだ末に反則行為に及んだと告白したが、2人はこれを否定した格好だ。
23日の会見では、司会を務めた広報部職員が会見を強引に打ち切ろうとしたことから記者と言い合いになるなど、広報部の対応のまずさは事件直後から批判されていた。日大を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏は次のように語る。
「内田氏は田中英壽理事長の側近であり、2人は“謝ることができない”のだろう。田中体制は業者とのリベート問題、山口組組長や住吉会会長との交際写真流出など、この数年間スキャンダルまみれだったが、右腕として支えてきたのが内田氏だ。また、田中理事長の公私の“私”の部分で支えてきたのが、内田氏の2年後輩で株式会社日本大学事業部を仕切る人物（日大理事）だ。アメフト部が田中理事長を支えているといっても過言ではない。
内田氏が自分の指示だと謝れば、田中理事長に責任が及ぶかもしれないし、田中理事長が『大丈夫だから突っぱねろ』と指示したと聞いている。だから、内田氏は『責任は自分にある』と言いつつも、その責任の内容は言えないし、対応が後手後手に回っている。広報部も上を忖度しているから、ああいう態度になる」
田中理事長は2012年までの約6年間に、日大の工事を受注している建設会社から合計で500万円以上を受け取っていると読売新聞ほかで報じられている。写真流出というのは、山口組6代目の司忍組長とのツーショット写真が14年9月に米メディアで掲載された一件だ。
日本大学事業部は2010年に設立され、保険代理業、人材サービス、キャンパス整備、学生生活支援などを事業として行っているが、不明朗な金の流れがあるとの疑いで、14年8月には東京国税局の係官が査察に入ったこともある。
「1960年代からずっと続く日大内部の闘争・紛争のなかで、ウラ金をつくったり、懐柔したりという工作が行われてきた。田中氏は、そういう風土のなかで勝ち上がり、理事長にまで上り詰めた。その後、4期12年の長期政権を敷き、自分と似た人間をナンバー2に就けたということだ。もっとも権力を持っているのは保健体育審議会の事務局長だが、そこが体育会スポーツ部すべてを所管している。事務局長が予算と人事権を握っている。それは学部長とは比べものにはならない権力だ。そこと人事部を与えられているわけだから、まさに内田氏がナンバー2だといえる」（同）
大学スポーツも人格形成など教育の一環だ
教育ジャーナリストの木村誠氏は、教育機関としての日大のあり方に疑問を感じるという。
「大学のスポーツといえども、人格形成を行うなど教育の一環だ。大学教育の本来あるべき姿という視点からも、アメフト部の運営方針は正しいのかどうか問いただす必要がある。学生の自主性を尊重するようでなければ、本当の教育にはならないのではないか。試合に勝つことばかり考えていては教育の本分から外れる」
大学の体育会系というのは“日本社会の縮図”みたいな部分もあり、ある種の社会的ニーズに応えてきた。
「そもそも、日本社会や企業においても、上の言うことは絶対という風潮が色濃く残っていた。官僚の世界だってそうだ。日大だけではなく他の大学の体育会系スポーツ部にも、まだまだそういう部分がある」
なお、木村氏は次のように宮川選手の今後を案じる。
「彼は大学側の反対を押し切って記者会見を開いただけに、学部にはいづらくなるのではないか。彼への処遇が注目される」
日大の教職員組合が理事長や学長に人事一新などを求める声明文を発表したが、木村氏はこれを「一歩前進」と評価した。そして、日大アメフト部の現役選手たちが、近日中に声明を出す予定であるという。文部科学省も日大への補助金のあり方を検討すべきではないのか。
