【提言】自民党が女性省設置を提言★4
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2018年05月24日19時55分
参院自民党は２４日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。
内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益確保のため、ＥＥＺ管轄権行使法の制定も打ち出した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052401245
★1)05/25(金) 22:10:42.15
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527262608/ >>1
参院って、ほんと無駄だな。
そもそも、女性自体が動きたくないほうが多いし
女性党も消え去ったのに
ただただ、無駄に税金つかうだけだろ。 訳のわからん事を…
普通に男女差別だろ
言い出しっぺの辞職はよ 女性省などとは言わず、女性内閣、女性政府でいいんじゃない
全部女性様に任せよう ばーか
もう、ホント支持者減らしたくて仕方ないのかね >>1
「アベノミクス」の成長戦略の中核は、“女性がSHINE日本”です！！
ヽ"｀ ヽ,,,、 社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に、
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ “女性”が占める割合を30％以上とします！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
/::::::== 売 .`-::::::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l フェミノミクスで優遇される女性リーダーが増えれば、
i::::::::l゛ .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ |:::::i たとえ､女性研究者が万能細胞の研究で不正を働いても、
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 3億2000万もの政治資金虚偽記載の女性閣僚がいようとも、
(ヽl ヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/ /)
(((i ) 、 ヽ `ー'´ ／ ( i))) 秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える女性代議士が出ようとも、
／∠_| ヽ ｀ "ー－´/ |＿ゝ ＼
(＿＿ｵﾚ、ﾜｸﾜｸしてきたぞ,＿＿ ） 日本はゼッタイ、経済成長するハズです！！
■『男女共同参画基本計画の政府予算は､“約８兆(8兆0,004億)円”』
平成29年度の男女共同参画基本計画の政府予算は､8兆0,004億円､前年度の当初予算から2,131億円の増額
■『女性の権利保護に“３，０００億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2013年9月の国連総会で､紛争下での女性の権利保護などに3,000億円超の政府開発援助供与を表明
■『世界の女性教育に“４２０億円超”のＯＤＡ』
安倍首相､2015年8月28日､女性版ダボス会議演説で､世界の女性教育に420億円超の政府開発援助供与を表明
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(Y (･ヽ /･) Ｖ) ＼L／（・ヽ /・） Ｖ
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人`ー (_ノ ー′ /ノ | 0| _＿ ﾉ ＜ 輝く女性がshine!日本w
＼`――′ ／ | ＼ ヽ_ノ ／ﾉ
＼＿＿_／ ﾉ ／＼＿＿ﾉ |
虚偽記載 捏造論文
●【安倍総理が小保方氏の“万能細胞開発”を称賛！】
『安倍内閣の一番重要である成長戦略３本目の矢の中の1丁目1番地に、女性の力を明言している。
その根拠として若き研究者の小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した。
日本が“世界で女性が一番輝いている国”にしていくために全力を挙げていきたい。』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html
●【安倍首相、女性閣僚の起用で自信満々！】 (60814)
『女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジ､女性の目線で新風を巻き起こして貰いたい｡
正に、私は女性が輝く社会の先頭ランナーに立っていると自負をしおり、
2020年までに大体３割の主導的な地位に女性が就くという大きな目標はある中において、
この閣僚の中で、社会に変革が私は起こるということを確信しているわけであります。』
http://www.j-cast.com/2014/10/17218689.html (70643)
庁でも勿体ない
どこかの省の外郭団体か何かで充分だろ 何すんだこれ
変なBBA連中がセクハラだなんだってわめき散らした挙げ句こんなもんができるのか？ >>1
セクハラ麻生続投、少子化推進、移民拡大、過労死合法化の自民党が女性省とかｗ
ホラッチョ安倍語録
アベノミクス → 失敗な
リーマン級 → 各国が否定
新しい判断 → 判断ミスの言い換え
トリクルダウン → 全然起こらない
三本の矢 → 失敗
新三本の矢 → また失敗
名目GDP600兆円 → いつのことやら
再チャレンジ → お前がな
一億総活躍社会 → 移民を入れてな
未来チャレンジ内閣 → いつまでチャレンジしてるんだよ
働き方改革 → パソナとベッタリ
休み方改革 → 経団連とベッタリ
人づくり革命 → 奴隷作りだろｗ
生産性革命 → お前が生産性低いだろ
プレミアムフライデー → もう下火
待機児童ゼロ → ３年先送り
介護離職ゼロ → 少しでも減ったのか？
美しい国 → お友達内閣のことか
戦後レジームからの脱却 → 河野/村山談話継承ｗ
新たなルール → ロシアに騙されたｗ
ウィンウィン → 日本の一人負け
異次元の圧力 → 異次元のバカかｗ
アンダーコントロール → 失敗
印象操作 → お前がなｗ
閣議決定 → なんでも閣議決定
立法府の長 → お前は行政府の長だろｗ
判断する私が結果にも責任持つ → じゃあ責任取れよ
任命責任は私にある → さっさと責任取れよ
深く反省 → いつも口だけ
膿を出す → お前が膿の発生源だろ
自由貿易が格差拡大は誤解 → 大ウソつき
訂正でんでんというご指摘は全く当たりません → うんぬんだろ！
「そもそも」には「基本的に」という意味もある → ねーよ、辞書引けｗ
【自民】石破氏「１年ごとに『出し物』が変わる大河ドラマでない」 安倍政権看板政策変遷に苦言 [07/12]©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1499863129/
【衆院】働き方改革法案 委員会で可決★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1527247603/ >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
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自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
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■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
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・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(60814)
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く、くだらＮＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥ！！！！！！！！！！！！！！！１１１１１１ この類いのやつは、ダイバーシティ系の施策検討になるのに、女性ばっかり集める矛盾 それってさ、差別じゃない？
女性を管理する省でしょう？
男性省が無いのは何故？ 初代女性大臣 野田or稲田or高市
VS
NEXT女性大臣 辻元or蓮舫or山尾 >>1 >>20
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (60814)
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内容を知らないけど
これって現代版大奥じゃマイカ?w >>8
「世の中のおっかさんはエライ！」と言うことは認めるし、感謝するけど、
差別ということを強調し過ぎると差別はなくならないし、
逆差別が生まれたり、差別利権が発生するよねｗ >>1
何する省庁なんだよｗｗｗ
だいたい、分散している女性政策ってなんだよｗｗｗ
こんなもん成立させたらマジで日本が終わるｗｗｗ アホ騙して票を得る政策ばっかり。
まあ国民が三流だから政治も三流という事で問題は無いな もう女性持ち上げて男性差別の人種差別になってる、空いた口が塞がらない ネトウヨは従軍慰安婦認めろ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1527283447/
265 名前:マンセー名無しさん [sage] :2018/05/26(土) 08:05:53.10 ID:Lai/zUtA
>>244
従軍慰安婦否定と南京大虐殺もアウトだよ。規模に違いがあっても、国家が人権蹂躙をしたことに変わりはないからな
あれだけ日本政府が認めて、海外でも大きなニュースになったのにいまさら否定しても、頭のおかしいやつと思われるのが落ち。
欧米社会が日本の歴史に詳しくないのが返ってあだになってる。
日本人だって自国の歴史に精通してるわけじゃないのに、海を隔てたらもう詳しく知るなんて無駄よ。 省内全員女とかになったら、とんでもない組織になるな 女性の多い省庁作るのは歓迎だが、「女性省」ってネーミングはダメだろ 何の為に？弱さを武器に権利を主張する場面は見たくないよ私みたいに思う女性だって多いはず >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“イクメン”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (60814)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
ヤックデカルチャー
20年後には男vs女で戦争が始まるぞ 無駄遣いでしかないが、野党シンパのフェミ＆サヨが自公政権に吸収されるwww 予算が有り余っているというか
自由にできる予算を増やすための組織作りとしか考えられない 女性専用車両などという、先進国ではありえないしろもの
今回のこれも、そういう特別枠・特別扱いがだめなんだと、まだ分からないのかｗ やっぱり法律で決めるべきだと思うよ。
専業主婦専業主夫の禁止 言うことやること民主党と同じだし
終わってんな 自民党も 男尊女卑が問題で男女平等にするつもりが女尊男卑にしてるクズ政府 ベーシックインカムでいいでしょ
今の日本の労働力が足りないのは、それだけ物が売れてないからだよ
労働者が頑張って働いても、物が売れなければその努力はほとんど無意味となる
本当は累進課税が崩れたのが一番の問題なんだが、
資本主義は中間層を増やして同じ品質の物を大量生産することで、より社会の効率化を
目指してきた制度だから、中間層が減るとそれだけ社会は混乱する仕組みになってる
でも機械の発展で多様性が可能になる社会になりつつあるはずだから、これからは
大量生産よりもより細かいニーズに対応できる生産方式が望ましい
そしてそれを可能にする仕組みはベーシックインカム以外にはない 女性省職員募集！
気に入らないことを、女性差別ケシカラン！と言うだけの簡単なお仕事です。 こんなもん不要だけど、それ以前に名前のセンスが酷い。
せめて男女共同参画省だろ。
普段から官僚任せだから、党独自の提言になると途端に低レベルになる。 気持ち悪い国だなぁ
作るならヘンタイ対策を重点的にやれ 誰が言い出してるの変なこと‥‥
男女差別の助長じゃん 日本をどんどん馬鹿にしていってんな
売国大好き池沼安倍自民は >>1
★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
《女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》
ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡
03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。
だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。
まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。
負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。
確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、
数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。
実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎない。
日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html (60814)
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これなら男性省もつくらないと
女性専用車両みたいに性差別になるな なんかよくわからないけどパヨクがいうには安倍は戦前らしい こんな省庁作る前に労働基準法の男女差別無くすのが先だろ
女には連続で重い物持たせるなとか 歳入庁作れ。
本筋から逃げるなよ。
女性省なんて何の手柄にもならんぞ。 >>1
★☆★『“クオータ制”(女性優遇処置)は､“結果の平等”を求める制度です』★☆★
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「男女平等」という言葉を聞いて、“普通”は、あくまで「機会の平等」であって、
『結果の平等』は“悪平等”と考える､と思うのですが､人によっては､そうではないようです｡
とりわけ、“フェミニスト”や“共産主義者”にとっては、
『結果の平等』が、何の“違和感”もなく受け入れられてます。
その典型が、『女性優遇処置』です。
“クオータ制”は、「結果の平等」を求める制度です。
“フェミニスト”や“共産主義者”は、『女性優遇処置』を支持しています。
“クオータ制”で水増しすれば、「実力のない女性」が重用されるだけ、
実力のある男性は“いい迷惑”、実力のある女性にとっても、
「女性だから登用されたんだろう」と言われかねない“はた迷惑”でしょう。
いいえ、それよりも何より、能力がない者が「女性だから」というだけで重用される社会、
なんていうのは、ほんとうの平等ではない。 「社会が停滞」するのは“必定”です。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555/27748213.html
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フェミニストは頻りに“クオータ制”を主張し「機械的に男女比を同等にせよ」との要求は、
男女の分業を否定する思想から出ている、根本的に“間違った”要求である。
クオータ制でなくても既に日本において、組織に女性を登用して媚びる風潮があり、
「有能な男性」が“排除”されるばかりでなく「能力が伴わない地位」の女性を生みだしている。
フェミニストたちが男女特性論に反対する根拠として言われているのが、
「性別よりも個人の個性や能力が大切」という命題である。
もしこの命題が本当に正しいと言うのなら、クオータ制を要求するのは矛盾である。
正しくは「すぐれた個人が社会に参画すると社会がよくなる」と言うべきであろう。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
(60814)
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小学生の思い付きレベルだろこんなもん
頭おかしいやつじゃねえと自民党の議員にはなれないんだろうな 男性は異性に甘く同性に厳しい
女性は同性に甘く異性に厳しい
男フルボッコになる これは色々集約できて良いんじゃね
女がぐだぐだ言ってたら全部「女性省に言え」で済む 日本にまともな政治家はいないのかよ…
ガキの発想やん… 本当に男女平等を推し進めているのなら
こんな省庁なんて要らないよ
北欧諸国を見れば一目瞭然
むしろ、これは男女差別をこれからも続けるぞって宣言に見えるわ >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (60814)
保育園や通学路の300m以内に近づいていはならない
という法律ができそう 韓国、台湾を見習いだわな
まあ、命令してるのはアメリカだけど 性差別ですね、男性省とＬＧＢＴ省も作らないとならなくなりますよ？ >>1
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(60814)
女性省と移民省はできるんじゃねーの
アメリカの命令で 男性がキャリア官僚になりたいなら
宦官になるしかない
という法律ができそう こういうおかしな省庁をつくるのはやめてもらいたい。
女性省って、最近流行りのキラキラネームに通じるものがあると思うな。
国会議員の劣化が凄まじい。 韓国に女性省ができたのは２００１年だったわな
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