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2018/06/02(土) 05:26:21.20ID:CAP_USER9「骨太の方針」消費増税明記も 財政健全化の遅れに懸念
6月2日 4時13分
ことしの経済財政運営と改革の基本方針で、政府は、来年１０月に消費税率を引き上げる方針を明確にする一方、引き上げの影響を抑えるため財政出動を含む対策を講じることを盛り込む考えで、財政健全化の遅れに対する懸念が出ることが予想されます。
政府は今月中旬に、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定することにしていて、これに先立って素案を取りまとめました。
素案は、幼児教育の無償化などを行うため、消費税の使いみちを見直したことなどによって、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした今の目標の達成は困難になったとしています。
そして、達成時期を５年先送りし、２０２５年度とする新たな目標を示したうえで、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを「実現する必要がある」として、引き上げの方針を明確にしています。
一方で、引き上げに伴う駆け込み需要や、消費の落ち込みを抑えるため、法律で禁止している「消費税還元セール」を解禁するなど、事業者が自由に価格を設定できる方策に加え、自動車や住宅などの購入に対する支援策を検討することなどを盛り込んでいます。
加えて、来年度と再来年度の当初予算では、歳出削減の取り組みとは切り離して、財政出動も含む経済対策を念頭に「臨時・特別の措置」を講じるとしていることから、財政健全化の遅れに対する懸念が出ることが予想されます。
