0001アルカリ性寝屋川市民 ★
2018/06/03(日) 21:04:57.53ID:CAP_USER9カナダで行われたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後、ドイツ、イギリス、イタリア、日本、フランス、カナダの６カ国の財務大臣は、声明の中で、アメリカの通商政策に懸念を示し、アメリカのムニューシン財務長官に対して、この懸念をトランプ大統領に伝えるよう求めました。
さまざまな分野におけるトランプ大統領の一方的な行動は、ロシアや中国などのアメリカの競合国の怒りを招いただけでなく、現在、ヨーロッパ諸国や、カナダ、日本などのアメリカ同盟国も、トランプ大統領の保護主義的なアプローチを批判する立場をとり、この行動への対抗措置をとっています。この中で、Ｇ７では、２つの戦略的物資である鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税をめぐって、世界の先進６カ国とアメリカの新たな対立が勃発しています。
Ｇ７の６カ国の財務大臣の表明は、「アメリカファースト」をスローガンに掲げ、他国の利益をまったく考えないトランプ大統領の、利己的で一方的な行動に対する忍耐が、限界に達しているということを示しています。また、これらの声明では、トランプ大統領の追加関税の決定に対して、断固たる措置をとるよう呼びかけられています。さらに、６カ国の閣僚は、ムニューシン長官に対して、この問題に関して、来週行われるＧ７首脳会合でもこの問題に関する対話が続けられるよう求めました。欧州委員会のマルムストローム通商担当委員は次のように語りました。
「世界各国の要人が法を遵守しなければ、世界の経済・金融制度は崩壊の危機に直面することになる」
このＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議は、トランプ大統領が追加関税の適用を発表した数日後に行われました。アメリカのロス商務長官は、先月２５日、ＥＵ、カナダ、メキシコからの鉄鋼・アルミ製品に追加関税を適用するとして、「これは６月１日から実施される」と述べました。ＥＵも、この追加関税措置に対抗するため、これに関する訴えをＷＴＯ世界貿易機関に起こしました。カナダもこれに関して、ＷＴＯとＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定の関係委員会に訴えました。メキシコも、この行動に対する対抗措置を取ると伝えています。
追加関税に関するトランプ大統領の決定への反対は、アメリカ国内にも及んでいます。アメリカ上院のマコーネル院内総務は、トランプ大統領に対して、追加関税をめぐる国際戦争を控えるよう求めており、この行動は貿易戦争の発端になると警告を発しました。マコーネル院内総務は、次のように語っています。
「貿易戦争はまったく良い結果をもたらすことはない。アメリカ政府がこのようなことから手を引くことを希望する」
また、アメリカのポール・ライアン下院議長も、トランプ大統領の追加関税に関する決定に反対しているとしました。
アメリカ議会の要人は繰り返し、追加関税措置についてトランプ大統領に警告を発し、このような行動はアメリカ経済を混乱に陥れることになり、また各国の報復措置の要因になると強調しています。
次第に、トランプ大統領に反対する世界的な結束が生み出されることになると考えられます。その一方で、この問題に関するアメリカ議会の要人の反対も強くなっています。この問題をめぐる圧力や反対によって、アメリカとトランプ大統領の国際的な孤立が日増しに強まり、アメリカは同盟国との大きな貿易戦争に突入することになるでしょう。
PARS TODAY 2018年06月03日20時05分
http://parstoday.com/ja/news/world-i44758
