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入札情報 事前に誰も把握できません 千葉市が再発防止案
2018年6月7日 1時56分

千葉市は、市の公共工事をめぐる官製談合事件を受けて、入札に関係する情報を、誰も事前にすべては把握できないようにすることなどを盛り込んだ再発防止策をまとめました。

千葉市が発注した公共工事をめぐって、入札に関係する複数の情報を建設会社側に漏らしたとして、ことし２月、当時の市の幹部職員が逮捕されたことを受けて、市のコンプライアンス委員会は６日、再発防止策を発表しました。

この中では、元幹部職員が入札に関係する情報を、すべて把握できるようになっていたことから、今後は、誰も事前にすべての情報は把握できないようにすることが盛り込まれています。

今回の事件では、落札業者を決めるうえで重要な要素の1つとなる、入札の参加予定業者の技術力に関する情報も漏れていたため、１つの部署で管理していた参加予定業者に関する情報を、複数の部署に分けて管理し、それぞれの情報は、入札後に初めて突き合わせるようにするとしています。

市は、この新たな方式について、周知を図ったうえで、来年１月から運用を始める予定です。

鈴木達也副市長は「職員一丸となって再発防止に取り組み、市民の信頼回復につなげたい」と話していました。