事前に地震対策を施しても南海トラフ巨大地震の被害はほとんど防げない。
それよりも地震後の復旧工事の財源を蓄えるため、北海道、北陸、長崎新幹線のような
必要度の低い工事をやめたり、オリンピックや万博等の開催返上や誘致をやめたり、
他の先進国に比べ不当に優遇されているテレビ放送局の電波使用料を引き上げる、
道路特定財源も需要の少ない新規の道路整備を一切やめるなど、節減に努めたほう
がよいだろう。