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2018/06/12(火) 14:00:55.16ID:CAP_USER9ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。
山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の受賞経験を持つ。中学生時代から5つのベンチャーに参画し、15歳でワンファイナンシャルの前身となるフィンテックの会社を設立。2017年秋には投資ファンドから1億円を調達し、注目を集めた。
レシート現金化アプリ｢ONE｣による買い取りの上限は、1人につき1日10枚、1カ月に300枚。当面は、どんなレシートであっても1枚あたり10円としている。出金の時に、運転免許証や健康保険証といった公的な書類をアプリ内カメラで撮影してもらい、本人確認をする。このため、ワンファイナンシャルとしては個人にひもづく購買行動データが取得できることになる。
｢戸籍情報や性別を抽象化することで、メーカーなど企業向けに売れるデータになる｣と、山内さんはみる。
現状、メーカーのデータ分析というと｢数万人の集団から属性をみて傾向を分析して『購買者の●割が20代』のように捉えている。けれど、スマートフォンが浸透した現代では、個人に合ったコンテンツを広告にできる時代です｣
｢例えば山内奏人という人間が、ある紅茶をどの頻度で買っていて、併せてどんなチョコレートを買っているかといったことも分かる。それなら併せて売ったらいい、というように変わっていく｣と、山内さんはみている。
この人にこんなクーポンを届ける、こういう人にお店に来てもらいたいといったことが、より効果化的に直接アプローチできるようになるとイメージしている。
ヤフーやアマゾンのような巨大eコマースは、オンライン上での膨大な購買データを持っているが、｢オフラインのデータは手付かず｣と、山内さんは指摘する。
｢（小売業者の）プライベートブランドは別として、メーカーで販路を持っているところは少ない｣
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