https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180612/0001569.html

企業の景況感 ２期連続で悪化
06月12日　18時42分

県内の企業に景気の判断を聞く「法人企業景気予測調査」が発表され、震災後の復興需要の減少などから、景況感を示す指数が２期連続で悪化しました。

財務省と内閣府は、資本金が１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに景気の判断を聞く「法人企業景気予測調査」を行っていて、県内の２０９社が回答しました。
それによりますと、ことし４月から今月までの景気の現状について、「良くなっている」と答えた企業の割合から「悪くなっている」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１２．４ポイントでした。
前回の調査を３．２ポイント下回って２期連続の悪化となりました。
業種別にみますと、製造業では、これまで好調だったスマートフォンの生産の減少に伴って電子部品の受注が減っていて、マイナス１９．５ポイントとなりました。
また非製造業では、震災後の復興需要の減少や資材価格の上昇により、建設業の景況感が悪化したことなどから、マイナス１０．７ポイントとなりました。
ただ、ことし７月から９月の景況感の見通しについては、マイナス１．９ポイントと改善が見込まれています。
これについて東北財務局は、「年末商戦に向けてスマートフォンの生産が再び増えることや、公共事業の増加を期待する声が多いことが景況感の改善につながっている」としています。