>>1 ソース更新

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

改正民法は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。

飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能とするよう関連する22の法律も改正されました。

改正民法は13日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

成人年齢の引き下げに伴って若い人の消費者被害を防ぐため、２年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も報告されました。

改正民法は４年後の2022年４月１日から施行されることになっていて、18歳から成人となります。

■飲酒 喫煙 公営ギャンブルは２０歳のまま

今回の民法の改正で変わること、変わらないことです。

飲酒や喫煙が可能になる年齢を引き下げることについては与党内からも懸念の声が出され、これまでどおり20歳未満は禁止されます。

競馬や競輪など４つの公営ギャンブルについても、これまでどおり20歳未満は禁止となります。

一方、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国の両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは18歳から可能となるほか、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことも18歳から可能となります。

医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も18歳からに引き下げられます。

ただ医師については６年間学ぶ必要がある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。

政府は法律の４年後の施行に向けて、今後、環境整備を進めることにしています。

最も懸念されることは成人年齢の引き下げで新たに成人となる10代の若者が「デート商法」など悪質商法の被害に遭うことだとして、ことし４月には各省庁横断の会議を設け、消費者教育の在り方などを検討していく方針を確認しています。

また今年度中に世論調査を実施して、成人年齢の引き下げについて国民の意識を把握して今後の取り組みに生かすとしています。

さらに成人式について、18歳が大学受験の時期と重なることから、文部科学省など関係省庁を中心に、対象とする年齢や時期を含めた式の在り方を検討することにしています。
成人式は法律による規定はなく、地方自治体が主体となって開催するケースが多いことから、政府は地方自治体と意見交換を行いながら、どのように行うのが望ましいか検討していくことにしています。

■法相「環境整備には万全を」

上川法務大臣は記者団に対し「18歳、19歳の人がみずからの判断で人生を選択することができることになり、大変、大きな意義がある。消費者被害については、課題の一つとして大きく取り上げられたので、小さな時からさまざまなルールを身につけ、そうした被害に遭う危険性について教育の中で学び、被害に遭わないような能力を身につけてもらうことができるように環境整備には万全を期したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476031000.html?utm_int=all_contents_just-in_001