日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が13日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。

日本などが参加するＴＰＰ協定は、アメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に一定期間、効力を停止する22の「凍結」項目を定めています。

また早期の発効に向けて、署名した11か国のうち６か国が国内手続きを終えれば発効できることになっています。

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案は13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。

協定をめぐっては、発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案も国会で審議が行われていて、政府は今の国会での成立を目指しています。

政府としては日本が率先して国内手続きを進める姿勢を示すことで、早期発効に向けた各国の機運を高めたい考えです。

2018年6月13日 12時34分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476141000.html