■　歴代文科省事務次官の邸宅
（フライデー２０１７年４月２１日号より）
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■天下りの温床と言われている先輩証
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■文科省
天下りあっせん　現役出向、８３大学２４１人　補助金巡り癒着懸念
毎日新聞2017年2月7日　東京朝刊

文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を機に、文科省職員が国立大学法人に
理事などの肩書で出向する「現役出向」も問題視されている。文科省は
「職員が現場感覚を養い、出向経験を行政に反映できるメリットがある」と
主張するが、専門家からは「学問研究の自立性が損なわれる」と廃止を
求める声も出ている。
　文科省によると今年１月１日現在、全国８３校に計２４１人の文科省職員が
現役出向している。大学運営に関わる理事や副学長、事務局長といったポストが
目立つ。最多は東京大と千葉大の各１０人で、東京大は理事、経営支援担当部長、
総務課長などとして出向している。今回の天下りあっせん問題で８件の
違法行為に関与したとされる人事課ＯＢ、嶋貫和男氏（６７）も１９９０年４月に
東京学芸大主計課長▽９１年８月に東京大人事課長▽２００７年４月に
北海道大理事・事務局長−−として出向している。

https://mainichi.jp/articles/20170207/ddm/041/010/132000c