0001ばーど ★
2018/06/14(木) 18:13:21.58ID:CAP_USER9学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を約1億3400万円で取得する契約を結んだ後、国が契約を解除した場合の代金返還請求権を担保に、金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が国会で関連資料を公表したのに対し、国交省の担当者は「当時の状況は認識していた」と説明した。
財務省が4日に公表した学園との交渉記録にも、借り入れ契約について同省近畿財務局と金融機関が協議したとみられる記載があった。国有地売却の大幅値引きに加え、新たな資金借り入れの実態が浮上した。
2018/6/13 00:33
共同通信
https://this.kiji.is/379284945404937313
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８億円値引きの国有地で１０億円まで借り入れ承認 森友問題 宮本岳志氏が新文書示す
学校法人「森友学園」が、１億３４００万円で購入した国有地を元に金融機関から１０億円を限度に借り入れすることを、国土交通省が２０１６年１０月に承認していたことが分かりました。１２日の衆院国交委員会で、日本共産党の宮本岳志議員が国交省提出の文書を元に明らかにしました。
同省は「将来地下埋設物(ゴミ)が出てくるリスク」を口実に、撤去費用相当の約８億円を値引きする「瑕疵(かし）担保免責」特約を付して、約１億３４００万円で売却（１６年６月)。宮本氏は、そのわずか４カ月後に、銀行は同地に１０億円の価値を認め、国交省も追認していたと批判。値引きの根拠に疑問を呈しました。
宮本氏が示したのは、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が国交省に提出した「質権設定承認申請書」と、同被告が金融機関と結んだ「質権設定契約証書」(いずれも１６年１０月１４日付）。申請書には、国交省の干山善幸大阪航空局長（当時）の承認印が押されています。
宮本氏は、「でたらめな土地取引だ」と批判。石井啓一国交相は「事実関係をよく承知していない」と述べるにとどまりました。
宮本氏は、異例の取引の背景に安倍晋三首相夫妻の関与がある疑いが強いとして、「首相の妻の昭恵氏の証人喚問が不可欠だ」と主張しました。
2018年6月13日(水)
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-13/2018061304_01_1.html
★1が立った時間 2018/06/14(木) 12:36:21.83
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