2018.6.15 09:56
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180615/ecn1806150014-s1.html

　【ワシントン＝塩原永久】米メディアは１４日、トランプ米大統領が、中国による知的財産侵害に対抗する対中制裁措置の発動を承認したと一斉に報じた。米政権は、中国からの輸入品に幅広く追加関税をかける措置の詳細を１５日に発表するという。中国は報復を辞さない構えで、通商問題をめぐる米中両国の対立が激化するのは必至だ。

　ロイター通信は関係者の話として、トランプ氏が１４日、通商分野の政権幹部を集めた会議を開き、対中制裁を発動することを決めたと伝えた。中国政府との閣僚級の通商協議を担当したムニューシン財務長官は、制裁措置の発動に反対したが、政権内で反対論は広がらなかったという。

　米政権は４月、通商法３０１条に基づいて約１３００品目、計５００億ドル（約５兆５千億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す措置の原案を発表した。
　その後、米中両政府は閣僚協議を進めてきたが、今月上旬の第３回会合後は「次回日程が決まっていなかった」（米メディア）。

　関税対象の製品リストの原案には、航空機や自動車などが盛り込まれていたが、「よりハイテク製品に的を絞った措置になる」（ロイター）との見方も出ている。
　ただ、実際の関税の発動日は、翌週以降に遅れる可能性もあるという。