政府「まち・ひと・しごと創生基本方針」閣議決定　地方起業家３０万人増の数値目標明記

政府は１５日の臨時閣議で、人口減少克服や東京一極集中の是正に向けた当面の対策をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針」を決定した。
現行の地方創生総合戦略に続く平成３２年度からの次期５カ年計画の策定に着手すると明記。３１年度から６年間で地方の就業者や起業家を計３０万人増やす新たな数値目標も盛り込んだ。

現行の総合戦略は、３２年時点で東京圏（千葉、埼玉、東京、神奈川の４都県）と地方の転出・転入を均衡させる数値目標を盛り込んだ。
ただ、地方からの人口流出に歯止めはかからず、目標達成は困難な状況。次期計画や新たな目標の設定により地方自治体に継続的な取り組みを促す。

https://www.sankei.com/politics/news/180615/plt1806150046-n1.html