海上保安庁は大陸棚延長をめぐる中国の主張に対し、新たな測定機器の導入で対抗に乗り出した。
日本政府は中国が繰り返す無許可海洋調査を警戒、海保には「海底地形のデータ精度では負けられない」との思いがある。

ただ、中国側は自国の陸地から流れ込んだ堆積物を主張の補強材料にしようとする新たな動きも見せている。
中国と韓国は２０１２（平成２４）年、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる地理的中間線を大幅に越えた、沖縄トラフ東側の
日本の領海付近までを自国の大陸棚として設定するよう「国連大陸棚限界委員会」に延長を申請。

日本政府は「大陸棚延長の前段階である日本と中韓との海洋境界は画定していない」として反対の立場を表明。
中韓の申請は同委員会で審査されない見通しだが、日本政府は両国の主張に対応するため科学的調査データを収集・整備する必要があるとしている。

大陸棚の延長をめぐって中国側はこれまで、沖縄トラフ付近で大陸から延びる地殻がマグマなどによって
途切れていることを主張の根拠としてきた。「自国の砂が沖縄トラフ周辺まで流れ込んでいる」ことを新たな根拠とするため、
調査を加速化させる恐れがあり、日本政府として予断を許さない状況が続いている。

　（※詳細・全文は引用元へ→産経新聞 ）
http://www.sankei.com/politics/news/180617/plt1806170005-n1.html
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