20日開かれた東京都議会の一般質問で、東京都は、18日の大阪府の地震で帰宅困難者の対策が改めて課題となったことを踏まえ、帰宅困難者を受け入れる民間事業者の税負担を軽減する制度を拡充する考えを示しました。

都議会は20日一般質問が行われ、14人の議員が都政の課題について質疑を行いました。

大阪府で震度６弱の揺れを観測した地震では、交通機関のダイヤが大幅に乱れ、帰宅困難者への対策が改めて課題となりましたが、都が首都直下地震に備えて確保している帰宅困難者の一時滞在施設が、目標のおよそ37％にとどまっていることについて質疑が出されました。

これについて東京都の目黒主税局長は「帰宅困難者の受け入れ人数の維持・拡大を図るためには、民間事業者の協力を得ていく必要があり、協力事業者の負担軽減を図ることが不可欠だ」と述べ、民間事業者が備蓄品を買い替える際に施設の固定資産税を減免するなど、税負担を減らし、受け入れ先を増やしていく考えを示しました。

また今回の議会に提出されている受動喫煙対策を強化するための条例案に対する質疑も出されました。

条例案の修正を求めている自民党の議員は、条例案で従業員を雇っている飲食店は規模にかかわらず、屋内を原則禁煙にすることについて、面積が一定規模以下の飲食店はすべての従業員の同意があれば規制の対象外にすべきと主張しました。

これに対し小池知事は、「従業員は雇用者の方針に反対の意見を示すことが困難だと思う」と述べ、都が提出した条例案に対する理解を求めました。



NHK　2018年6月20日 20時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487931000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003