2018年6月21日 07時25分
　大手民泊仲介事業者のエアビーアンドビーが、住宅宿泊事業法（民泊法）が施行された１５日以降も仲介サイトで違法物件の掲載を続けている可能性があるとして、観光庁が同社に調査を求めていることがわかった。

　観光庁や京都市によると、同市の担当者が１５日に同社のサイトで市内に所在する各物件を確認したところ、市に届け出がされていない物件が少なくとも４４件掲載されていた。市から報告を受けた観光庁は１８日、同社に対し、事実関係を確認するよう求めた。

　民泊法は、仲介事業者が届け出のない物件を紹介することを禁じており、同社は法施行前にサイトに掲載していた違法物件の宿泊予約の一部を取り消すなどの対応を取っていた。同社は本紙の取材に対し、違法物件の掲載の有無については「回答できない」とした上で、「今後とも観光庁の指示のもと施策を展開する」とコメントした。

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http://yomiuri.co.jp/national/20180621-OYT1T50016.html