１０社の中には半導体の製造に使われるステンレス鋼管、音響装備、ピアノ製造会社をはじめ、北朝鮮朝鮮労働党のエネルギー政策を推進する会社も含まれている。
日本側は関東・関西地方にある食品販売会社や商社、建築資材販売会社、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下会社などが出資した形態だ。

国連安保理は２０１７年９月の決議を通じて、北朝鮮の団体および個人との間で設立されたすべての合弁会社、共同事業体の活動を禁止している。
これに伴い、国連の北朝鮮制裁委専門家パネルは日本国連代表部に１０社の存続有無やこれに関連した北朝鮮国籍の個人と団体、財産や従業員のリストを６月中に提出するように要請した。