【捕鯨】日本政府が商業捕鯨再開をIWC総会で提案へ
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◆ＩＷＣ総会 日本政府が商業捕鯨再開を提案へ
政府は２６日、９月にブラジルで開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、資源が豊富な鯨種に限って、一時停止している商業捕鯨の再開を提案すると明らかにした。
自民党の会合に示し、了承された。
ただ、反捕鯨国の反対は根強く、合意を得られるかは見通せない。
ＩＷＣは１９８２年、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決定。
クジラの科学的な資源評価を行った上で、一時停止を見直すことにしていた。
日本が商業捕鯨の再開を提案するのは２０１４年以来。
当時は資源の回復が認められたミンククジラに限り、再開を提案したが、反捕鯨国の反対で実現できなかった。
商業捕鯨再開と併せて、ＩＷＣの決定手続きの要件緩和も提案する。
重要な決定をする際に必要な賛成数を現在の４分の３以上から過半数に引き下げるもので、反捕鯨国が主張しているクジラの保護区（サンクチュアリ）の設定なども通りやすくなる。
ＩＷＣは長年、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っており、状況の打開を目指す。
日本はＩＷＣの組織改革案と商業捕鯨再開を一括で提案することで、商業捕鯨再開に道筋をつけたい考え。
ＩＷＣの加盟国は現在、８８カ国で、捕鯨支持国（４０カ国）と反捕鯨国（４８カ国）が拮抗（きっこう）している。
いずれも４分の３の賛成を集められず、実効性のある対策が打ち出せない状況が続いている。
毎日新聞 2018年6月27日 01時56分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/020/180000c 1934年(昭和9年)には、日本も南極海の捕鯨に参入したが、当初は沿岸捕鯨で生産される鯨肉価格への悪影響を考慮して製品の持ち帰りを
制限したうえ、日本では冷凍設備が未発達であったことから赤肉はほとんど利用されず廃棄された。日中戦争が激化すると食糧増産の要請
から鯨肉の持ち帰り制限が緩和され、日本最初の大型冷凍船も導入されるなどしたが、太平洋戦争開始により南極海捕鯨自体が停止に追い
込まれた。他方、沿岸捕鯨による鯨肉供給は戦時中も続いていた。
第二次世界大戦後の食糧難時代以降になると、流通保存技術の進歩もあって限られた流通圏を越え、日本中に鯨肉食が広まった。鯨カツ、
鯨ステーキ、鯨カレーなどの鯨肉料理の大半は、牛肉や豚肉の入手が困難だった時代に、鯨肉を代用獣肉という位置づけの食材として使っ
たものである。戦後しばらくは、鯨肉は魚肉練り製品とともに、安価な代用肉の代名詞であり、日本人の重要なたんぱく質源として食生活
の中で重要な位置を占めた。生産量は大きく伸び1958年には13万8千トン、ピークの1962年には22万6千トンであった。
戦後を生き抜いた人々の間では「鯨肉＝代用＝安物」といった偏見・嫌悪感もある一方で、当時へのノスタルジーを惹起する食材でもある。
特に鯨の竜田揚げは、戦後の学校給食を代表するメニューとして語られる。ただし小学生にとっては必ずしも好まれていた肉種ではなく、
1951年に東京都立衛生研究所が行った調査では、小学生が学校給食で嫌いな肉として挙げたのは豚肉16％、牛肉7％、鯨肉23％で、
鯨肉を嫌いと挙げている小学生が突出して多い。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
