2018年6月27日7時49分 朝日新聞デジタル
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　働き方改革関連法案の高度プロフェッショナル制度（高プロ）をめぐり、厚生労働省は２６日の参院厚労委員会で、企業が働き手の健康確保のために一つを選ぶ選択措置のうち「２週間連続の休日取得」は、必ず義務づけられる「年１０４日の休日」の一部にカウントできるとの考えを示した。

　高プロでは、企業は働き手に年１０４日以上の休日を取らせるほか、２週間の連休や臨時の健康診断など四つの選択肢から一つを実施する義務がある。山越敬一労働基準局長は連休について「年１０４日の休日の内数として付与できる」と述べた。年１０４日は週休２日ペースだが、連休で１４日使えば他の期間は休みが少なくなる。国民民主党の浜口誠氏への答弁。

　また加藤勝信厚労相は、高プロは１カ月などの短期契約は望ましくないとして「指針などで契約期間を限定することも考えられる」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（村上晃一）