【自民プーッ】二階幹事長「産まない」は勝手な考え 「皆が幸せになるためには、子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」★23
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※イロモノスレです
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180626005890_comm.jpg
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。
「二階先生では若いママの代弁はできない」野田聖子氏
二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。
自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。
2018年6月26日20時28分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6V5WRYL6VUTFK01T.html
他ソース
二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言
https://this.kiji.is/384253021293397089
関連スレ
【のとう】国民・玉木代表「自民党はおっさん政党」 二階幹事長発言を批判 子どもを産まないのは勝手な考え発言巡り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530012967/
★1が立った時間 2018/06/26(火) 20:11:25.95
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530135747/ ∧兵∧
<*｀∀´> < 在日同胞の諸君
ﾋﾞｼｯ /⌒ .:::::: ⌒: 兵役は義務ニダ！
（m0っ__人_;;;ﾉ}
Σ ヽｰ" ..:. ::∧
〉 ＿_ .::にﾖ
|ニ|lXｌ|ニ| 政治家の役目は安心して子供を産めるようにすることだろ 二階はどんだけ自民の弱味握ってんだろうな
コイツが言ったことは自民の方針を急角度でねじ曲げる >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (72406)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
公務員は子供３人以上を義務付けすればいいんじゃないの >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (72406)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
税金高すぎてワロタ
セックスしても口内発射しかしないようにしてる こんだけほざくってことは、
二階先生は10人くらい子供いるんですかね
まさか3人やそこらで沢山とか言ってるんじゃないでしょうね 戦中は人がいっぱい死にましたね。
戦後はすぐに少子化が始まりましたよ。
戦前の道徳教育ぜーんぶ否定しちまったからね
地頭悪い夫婦がいっぱしの金持ちみたく
子供に金を掛けようと真似ているから
増えるわけがない。
貧乏人は子沢山ができていない。
大学に通う必要のない子供まで無償で入れようとして
このざまだろ 最近は子どもを産ます前に高齢者を減らさないといけないと考え始めております。
胃ろうをしないなどいろいろなやり方で >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (72406)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
トヨタ様に習い人生を大いにカイゼンしたところ、
真っ先に惨事女がいらなくなり次に車が要らなくなったんですがwww >>15
二階は80ぐらいだから娘は50から60ぐらいだぞ >>1 >>22
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (72406)
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国民に子供を生んでほしいなら少子化対策をやればいい
プーチンが
子ども二人作った人に家を買える位手当て支給したら
ロシアの出生率激増したし >>26
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (72406)
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王手飛車角とり
日本詰んだな
二階叩くんなら移民入れるしかないじゃん 幹事長みずから政権を後ろから弾撃ち込んどいて 逃げ隠れしてんの？ ｗ 人としての存在価値のお話だろ
法を超越してる 二階の発言は正しい 自民党女性議員の出生率いくらだよｗ
国のリーダーである議員から3人以上は生めよｗ >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (72406)
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戦前生まれの価値観のままアップデートされてないんやろな ひとつ言えることは
PTA早く無くした方が良いよ。
あれ確実に少子化にしてるから。
あれが無ければもっと産む人増える。
これは絶対にそう。 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (72406)
養育費を国が全額負担してくれるなら毎年生み続けてやるよ
金が無いんだから子供作ったら可哀想って考えるこっちの気持ちも理解しろ
夫婦二人で生活するのに必死やねん 金があるかとかそういうのは全く関係ないからな
国を潰したいか潰したくないか、国民の意思だけ ＢＢＡ長生きすんな！
とっとと死ね！
お前らが長生きするから税金高いんだよ！
子供も産まないくせにほんと役立たず！！！ >>1
イクメンを押し付けると逆に男は結婚しなくなる 大学まで学費無償化と
子供三人作ったら1000万円支給くらいで
日本も子供は増えるのでは 嫁はいらんけど娘は欲しいから誰か譲ってくれ
自分好みに育てて嫁にする >>39
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(72406)
>>47
独身者の負担が増えて逆に結婚できなくなる 二階 まだやめないの？
自民って何歳以上は立候補しないとかあったよね 金はかかるけど遷都しないといけない時期に来てる
歴史を見てもそうだろう それが一番の国の活性化だ 移民入れたい安倍ちゃんへの援護射撃だろ
子供生めるわけないだろーって国民のコンセンサス作って
じゃあ移民しかないですねぇって流れ 本当は日本は少子化ではない高齢者が多いだけで他の先進国より子供多い
日本のは国土面積小さいのに人口多すぎる人口過密人口過剰状態
安倍自民で若者の雇用は改善され給与も上がり若者の結婚出産ブームになってる >>40
大丈夫、
「そういうこと言う類」の人は
まともな異性がいたとしても
相手にされないしモテないから
はなから子供なんて作れない層だから。
恋愛が出来るレベルの層にいかにして子供を沢山産ませるかの話だから
お前には関係無いよ。 今時移民政策を安易に考えているのは
世界でも
自民党政治家くらい 安部も二階も安い労働力で、できれば日本人がいいと思ってるんだろう。
所詮、企業や経済だけを最優先に考えてるということだ。 自民党ってドイツとこいつも
空気読めない屑ばっかだなw 我が国の総理大臣夫妻を愚弄するとは二階もふざけたやつだな。 自民党が日本を老人だらけの国にしたから
周辺国から侵略されやすくなったね 二階みたいな政治家どもが派遣規制緩和みたいな格差拡大政策をやる一方で「自己責任論」でセーフティを外したんじゃねーか
やるもんはやらんけど結果を出せって言ってるようなもんだぞ しかし子孫を残せと唱えただけで批判とかやばすぎるわ
増えすぎたのかもしれん人間は
天敵が現れんとどうにもならない まぁでも一理あるだろ
このまま移民だらけの国になるのは御免だ じゃ子供作ったら国が大人になるまで面倒見るか？
貧乏人も金持ちも同じ教育をタダで受けさせるか？
企業は全ての子供達を雇い入れるのか？
それとも子供が出来た従業員は給料倍にするか？
作れ作れ言うたけじゃどうもならんぞ >>57
国土面積はそんなに狭くない
平地が少なくてそこに密集してる 晩婚化高齢出産の弊害が明らかな時代に、何言ってるんだこの馬鹿政治家
発達障害増やしても意味ないだろう お金がないから無理
共働きしないとある程度の余裕のある生活ができない
子供を作る予定も育てる余裕もない
一人産んだらくれる20万ぽっちじゃどうしようもない 欧米の金持ちは子どもができなくても養子を育てて社会貢献する
安倍も金持ちなんだから養子を3人以上は育てないと 子供なんて天下国家を考えて作る人なんかいない
意味ないわ
中絶禁止の提案とかならまだ分かるけど 消費税増税、移民加速政策、高プロの三本立てで少子化に拍車かけてる自民の老害が何か言ってる 年少者扶養控除を元に戻してから言えやカス
民主党政権に便乗してそのままだもんな
土台も作らずただ産めとか、それなら政治家は入りません まず女に
「働け、でも沢山産め」って
物理的に無理でしょ。
とりあえずPTA廃止してみたら？
それだけで両立出来る確率は上がるから。
なにも対策立てないのにただ産め産めってw
お前らの仕事は何をやることなんだよw 教育無償化でも婚姻率は上がらないしガキも増えてないね >>51
それは比例代表だけ
二階先生は和歌山３区で無敵だから１００歳までやりまっせー 婚活しても教育無償化だから結婚するカップルなんていないからね 日本の消費税って
食品や育児用品の税も軽減してないから
すごい少子化促進だね でも老人にばっか金ばらまくんでしょ？
おかげで資産の世代間格差が年を追うごとに酷いことに 昔はビンボーでもみんな結婚してガキ作った
今は男女ともヒキコモリが多いからね 大学まで無償化なら
一人の子を二人に
二人の子を三人に増やせる家庭は多い 一人で生きていくのにも必死なのに奥さんと子供養う何て無理に決まってるやろ ,,,ッソミｿﾘ彡彡ヾ,,,
,彡 ミ,,
彡 ミﾐ,
彡 ,, ﾐ
彡 ,,,,ィ''''''""´´｀｀ '., ﾐ
彡 ﾐ _,i .ﾐ
彡 ﾐ - ､､､ ,, _ _ _,ｨ '., ﾐ ／
彡 ﾐ∴∵_＿, ｀`"" ｨ─' ',ﾘ 法律はDQNの味方や～w
ﾐ,,, ﾐ - , ､ ´´ .:ﾘ ＼
（ヾ ﾐ /（ 。 。）ヽ. ﾐ
.ゝ ヾ ,, ' , ''_`_i .ﾉ
ヽ} ! ィﾆﾆ ノ ./
∧ ー ' /ヽ
/ ＼ ､_∴∵∴∵ノ |‐- ､
＿,,ィ'´ ＼｀ "'∴∵'
少子化の為とか言うけど
底辺の子供がいくら産まれても
それは税金を無駄に食い荒らすだけでトンビがタカを産むようなことがない限り経済的には損失なんじゃないの？
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貧乏人の子供は犯罪犯して他人に迷惑かけて
おまけに最後は国の税金で面倒みなきゃいけない
行き着く先は刑務所か生活保護だし
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移民を入れればいいというかもしれんが、
移民で流入してくるレベルだともっと貧乏だぞ？
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貧乏人の子孫が生まれないことで、
貧困支援のための税金も不要になる
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貧乏人の劣悪な遺伝子が残るほうが
日本に迷惑になるだろう
犯罪者にでもなったら日本の治安は潰れかねない
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少子化でいいじゃん
馬鹿な貧乏人が繁殖したら日本が滅ぶ w
昔は貧乏な家の子が兄弟揃って東大とかよくあった
でも今はもう殆どない
貧乏だけど賢い遺伝の家系が成功しちゃったんだよ
そういう人達が高級取りの親世代になっちゃってるから、
賢い家系が良い塾に行き、ますます成績良くなり、
格差がどんどん広がってる 昔みたいに男が家族を一人で養えるような世の中じゃなくなってきてるのも問題だろ
共働き前提な不景気じゃん
そんなんで子作りやら子育てをする体力女もねーだろ
俺はそもそも結婚すら考えられない低収入だから希望すらねーわ 世帯年収1200だけど共働きできないと年収半分になるからなあ
都内なら1人でこの金額稼げないと子供作る気になれない
ある程度余裕ある家庭じゃないと厳しい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
